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アジアの気候変動問題

COP26開催後、政府と企業が課された責務とは

2021年11月24日日本時間午後5時開始、7時35分終了予定

#FTAsiaClimateChange

English

Presented by

日本経済新聞・フィナンシャル・タイムズ　共催ウェビナー

医療危機が徐々に緩和され、世界経済の回復が始まるにつれて、気候変動への取り組みは再び政府機関や企業経営層の話題の中心となるだろう。経済活動が復興し、新たな動きが活発になりつつあるアジアでは不可欠なことである。アジア各国の政府は、経済を立て直しながらも、増大する気候変動の危機に対処するためにどのように政策を適応させていくのかが焦点となる。気候変動の喫緊な課題に対する資金の拠出や経営資源についての優先順位はどうなるのか。アジア各国の温暖化ガスの削減をどう進めるかを盛り込んだ「NDC」と呼ばれる国別の削減目標は効果的に運用されているのか。大きな排出元の一部であり、経済的な影響も大きい企業は、この窮状にどう対処するのか－脱炭素化の目標を達成するために、より多くの資源と資金を配分するのか。官民の連携がCO2排出削減の最善策なのか、そして気候変動問題に対応することは道徳的必要性として受け入れられるのだろうか。

今年11月に英グラスゴーで開催される、国連気候変動会議(COP26)では、前述の懸念点をはじめとする喫緊の課題についての議論、さらに新型コロナウイルス禍と並行して優先課題である気候変動問題の解決に向けた政策の道筋が決定することが期待されている。

シリーズ４回目にして今年最後の回となる本共同イベントでは、COP26開催後のアジアを中心とした議論を展開し、各国の政府、産業界、ビジネス、環境アクティビストなどの投資家が気候変動問題にどのように対応できるかを解説していく。本イベントは、政策立案者・学術界・環境活動団体・企業・金融業界などから専門家を招き、世界が進むべき方向性についてオンライン形式で討論しお届けする。